http://www.a1bolos.info/ ja Copyright 2010 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification
被害に遭った立場だからといって、何もしなくても補償される、というわけではありません。

被害者のことを想って、親身になって対応してくれる人も当然いると思います。

しかし、何も言わずに任せていたら、自分の納得のいく補償を受けられずに終わってしまう可能性が高いのです。

被害に遭ったばかりで、精神的にもショックを受けている時期だと思いますが、納得のいく補償を受けるためには、自分から進んで行動をとる必要があるのです。

それでは、十分に被害者が補償を受けるには、どうしたら良いのでしょうか？ まず、損害賠償の妥当な金額を自分で把握する必要があります。

加害者に対して、被害者が事故の損害賠償を受ける際、保険会社が示した額の支払いを受けることがほとんどです。

なぜなら、保険会社から示された金額が、その事故に対して適切な損害賠償額であるかどうか、よくわからない被害者が多いからです。

つまり、ほとんどの被害者は、低すぎない程度の賠償金が貰えれば、それで十分だと考え、示談書や免責証書に押印してしまっているのです。

]]> http://www.a1bolos.info/26.html http://www.a1bolos.info/26.html 交通事故 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
でも、一応保険会社側も、筋の通ったような説明をしてくるので納得してしまった、なんてこともあるでしょう。

保険会社側に、次のようなことを言われたことがありませんか？ あなたの方にも過失が認められるから、この損害賠償額で妥当です。

過去の判例でも承認されたことだから、裁判を起こしても何も変わりませんよ。

この程度のケガなら働けるので、休業損害を受けることはできませんよ。

このように言われても、交通事故の被害者は、そのまま従ってはいけません。

まず、自分が遭った事故の被害が、どれくらいの損害賠償額に当たるか、自身で把握する必要があるのです。

事故の被害者が、損害賠償をどれだけ請求できるのかわからない状態で、示談してしまうのは非常に危険です。

だから、損害賠償については、ちゃんと専門家に相談した方が良いです。

交通事故によって被害を受ければ、いろいろな面で大変だと思います。

そんなときに、自分で損害賠償について学び、その額を計算して、妥当と考えられる損害賠償額の根拠を、相手側に示すことは非常に大変なことです。

それでも、被害者として、しっかりと自分の権利を補償してもらう必要があります。

そのため、弁護士や専門家などの相談機関をなるべく多く利用することが大切なのです。

]]> http://www.a1bolos.info/25.html http://www.a1bolos.info/25.html 損害賠償について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
交通事故によって生じた損害は、お金を支払うことで最終的に解決していきます。

交通事故の被害者が、示談交渉でとらなければならない措置は、損害賠償金額を算定することと、算定の根拠を証明することです。

この2点がしっかりできていれば、極端に低い損害賠償額で示談が成立してしまうようなことにはならないでしょう。

損害賠償額を算定する際には、いくつかの問題が起こってきます。

被害者にとっては、すべての損害を賠償してもらいたいのは当然ですが、それに対して、加害者にとっては、できるだけ支払う金額を抑えたいはずです。

そのため、たいていの場合、被害者が求める損害賠償額と、加害者が承認する損害賠償額には、大きく差が生じてしまいます。

それでは、損害賠償額を算定するときのポイントを挙げます。

損害賠償額を算定するには、被害者の「基礎の事情」によって算定していきます。

「基礎の事情」とは、被害者はどれくらいの収入か、後遺症が残った場合の程度はどれくらいか、過失割合はどれくらいか、慰謝料の額はどれくらいが妥当か、ということです。

]]> http://www.a1bolos.info/24.html http://www.a1bolos.info/24.html 交通事故の示談 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
ショックが大きく、示談交渉を考える場合ではないと思うので、初七日が終わる頃から始めていきましょう。

傷害事故の場合は、ケガや傷害が治ってから始めていきましょう。

例えば、ケガの程度を軽く見込んで、保険会社と示談交渉を一度締結してしまった場合、実際のケガの程度が見込み以上だったとしても、原則的に再び示談を行なうことはできません。

後遺障害事故の場合は、もう治療を続けても良くならないことがわかってから、示談交渉を始めましょう。

そのような状態を症状固定といい、つまり後遺障害が残ったことを意味します。

後遺症が残ることを考慮せずに、治癒することを見込んで、症状固定の前に「傷害事故」として示談を締結してしまうことがあります。

そして、後遺障害が残ることが後になってわかっても、再び損害賠償金を求めることはできない場合があります。

もし、加害者側が示談交渉について何の連絡もない場合は、被害者側から示談交渉を行なうように促さなくてはなりません。

内容証明を加害者に郵送して、法的手段も検討することを伝えましょう。

]]> http://www.a1bolos.info/23.html http://www.a1bolos.info/23.html 交通事故の示談 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
また、保険会社から提示された損害賠償額に納得できなかったり、その額が本当に妥当なのかわからなかったりする人は多いでしょう。

交通事故の損害賠償額を算出するための査定基準には、「自賠責保険基準」、「保険会社基準」、そして「裁判所基準」または「弁護士会基準」の3つがあります。

自賠責保険基準の補償額が最も低く、裁判所基準が最も高い額となっています。

どの基準で示談が行なわれるかによって、被害者に支払われる損害賠償額は、大きな差が生じてきます。

被害者にとっては、当然最も高く算定される裁判所基準によって、損害賠償金を請求していくと思います。

それとは逆に加害者側は、支出をできる限り抑えたいので、自賠責保険基準を元にした金額で示談を進めようとしてきます。

被害者としては、交通事故の被害に逢ったのだから、3つの基準に戸惑うことなく、もっとも有利となる裁判所基準によって、損害賠償金を算出し加害者に請求するのが望ましいです。

]]> http://www.a1bolos.info/22.html http://www.a1bolos.info/22.html 損害賠償について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
「財産的損害」は、さらに「積極損害」と「消極損害」に分けられます。

「積極損害」は、事故によって直接被害者が出費した損害に当たります。

「消極損害」は、事故に遭うことがなければ得られるはずだった利益のことをいい、「積極損害」よりも大きな金額になります。

それでは、ケガを負った場合の損害賠償についてです。

「積極損害」の医療関係費には、治療費、入院費、通院のための交通費などが含まれます。

後遺障害が残った場合は、将来的な介護料や手術費、義足や義眼を作った場合の費用、そして家屋や自動車を改造するための費用です。

「消極損害」の休業損害は、ケガなどでやむを得ず休業した期間に得られなかった給与などの損害です。

逸失利益は、後遺障害が残った場合、労働能力が低下したことで、得られなくなってしまった利益の損害です。

その後遺障の程度が決めら、年間減収額などを元に算出されます。

「精神的損害」の慰謝料は、後遺障害が残る場合は、労働能力喪失表からその程度を決め、算定されます。

次に、死亡した場合における損害賠償の内容を説明します。

「積極損害」の医療関係費は、死亡するまでにかかった入院治療費などです。

葬儀関係費は、死体運搬費や葬儀費、火葬代などです。

「消極損害」の逸失利益は、これから当然得られるはずだった利益です。

「精神的損害」に当たる慰謝料は、精神的な苦痛による損害賠償です。

]]> http://www.a1bolos.info/21.html http://www.a1bolos.info/21.html 損害賠償について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
たとえば、赤信号を待って停まっていたら、後ろからいきなり追突された場合は、100％加害者側の過失となります。

歩行者が赤信号であるのに関わらず交差点を渡り、事故に遭ったという場合は、歩行者側に大きな過失があります。

交差点などのような出合い頭での事故は、加害者と被害者双方の不注意と考えられるので、双方に過失があることになります。

加害者と被害者の過失の程度を、割合で表したものを「過失割合」といいます。

また、加害者と被害者に過失があった場合、全ての賠償責任を加害者が負担するというのは、公平とはいえません。

被害者側にも過失がある場合には、公平に損害を分担するために、被害者側の過失割合に応じて、損害賠償額を減額するこがあります。

このことを「過失相殺」といい、民法で取り扱いについて定められています。

過失割合は、過去の裁判において示された判例を元として、だいたいの基準が決められています。

このような判例は、示談交渉を展開する際に、損害保険会社が過失割合を決めるために利用されています。

]]> http://www.a1bolos.info/20.html http://www.a1bolos.info/20.html 交通事故 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
1つ目は、「刑事責任」です。

運転中の不注意で事故を起こして相手にケガを負わせてしまった場合、刑法上の罪を犯したとして「業務上過失致傷罪」、相手を事故によって死亡させてしまった場合は「業務上過失致死罪」、傷害事故の場合は「業務上傷害罪」として問われます。

また、事故の原因が酒酔い運転であったり無免許運転だったりする場合や、ひき逃げなどをした場合は、道路交通法違反によってさらに重い刑罰が加わることになります。

2つ目は、「民事責任」です。

加害者が被害者に与えてしまった損害を、賠償しなければならないという責任です。

物損事故の場合は、自動車などの修理代を賠償すれば良いのですが、人身事故の場合は簡単には解決しません。

被害者の治療費や入院費、休業補償などを負担し、後遺障害が残った場合は逸失利益や慰謝料を補償しなければなりません。

死亡した場合は、葬儀費用や逸失利益の補償、慰謝料などを支払う義務があります。

3つ目は、「行政責任」です。

これは、事故を起こした加害者が、公安委員会から運転免許の停止や取消しなどの行政処分を受けなければならないことです。

死亡させてしまった場合は、最低13点の減点となり免許停止となります。

]]> http://www.a1bolos.info/19.html http://www.a1bolos.info/19.html 交通事故 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
事故を起こしたら、まず自動車を安全な場所に停めて、エンジンを切ります。

自分はケガを負っていなくて、動くことができる場合は、被害者を救護しましょう。

被害者が軽いケガで歩けるようなら、安全な場所へ移動してもらいましょう。

重傷の場合は、体をできるだけ動かさないようにしてもらい、すぐに救急車を呼びましょう。

加害者は、未然に二次被害を防止するための措置を取る必要があります。

加害者は、すぐに警察へ連絡して、事故について報告する義務があります。

そして、事故の事情聴取を素直に受けてください。

また、そのときに、事故を起こした現場の住所を聞いておきましょう。

人身事故で被害者が病院に搬送された場合は、搬送先の病院も教えてもらってください。

保険会社にも連絡しなければなりません。

自動車保険の契約をしている保険会社か、損害保険代理店に連絡して事故の報告をします。

もし、報告しなかったら、保険金を支払われなくなることもあります。

]]> http://www.a1bolos.info/18.html http://www.a1bolos.info/18.html 交通事故 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
自賠責保険は、「強制保険」と呼ばれることもあるように、自動車を運転するには、必ず自賠責保険に加入していなければなりません。

自賠責保険には限度額が定められています。

支払いの限度額は、死亡事故の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は3,000～4,000万円、ケガなど負傷した場合は120万円の補償金額となっています。

事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者それぞれに限度額までの補償金が支払われます。

また、保険期間中に何度も利用することになっても、支払われる金額が減ることはありません。

さらに、自賠責保険は人身事故の場合のみ補償され、物損事故の場合は補償されません。

自賠責保険は強制加入ですが、もし加入していない場合は、罰則を受けなくてはなりません。

ただ、自賠責保険だけに加入していても、不十分な点がいくつかあります。

自賠責保険による保険金は、一定の限度額しか支払われません。

実際のところ、死亡事故や後遺障害の場合、自賠責保険の限度額では、十分でないケースがほとんどのようです。

また、負傷した場合には、最高でも120万円しか支払われないので、当然それだけでは不十分だと思います。

]]> http://www.a1bolos.info/17.html http://www.a1bolos.info/17.html 保険について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
任意保険の加入は、法律では義務付けられていません。

しかし、自賠責保険と比べると、あらゆる自動車事故に対応できる保険なので、ぜひ加入しておきたいものです。

自動車任意保険は、7つの保険によって構成されています。

それでは、その内容いついて説明します。

「車両保険」とは、契約している車が損害を受けた場合に補償してくれる保険です。

「搭乗者障害保険」は、自動車事故によって搭乗者が傷害を負った場合、その人の通院や入院にかかる費用が支払われます。

「人身障害補償保険」は、自動車事故によって死傷した場合、その責任や過失割合とは関係なく、損害額が支払われる保険です。

また、歩行中に逢った自動車事故でも保険金が支払われます。

「対人賠償保険」では、自動車事故によって他人が負傷した場合の治療費や、死亡した場合の損害賠償責任金額が、自賠責保険だけでは足りない金額を負担します。

「対物賠償保険」とは、自動車事故によって、他人の車や建物などに損害を与えた場合に、その損害を補償する保険のことです。

「無保険車障害保険」は、保険に未加入の車に衝突されたり、当て逃げされたりして、運転者などが死亡または後遺障害を負い、相手から損害補償を十分に支払われない場合に補償される保険です。

「自損事故保険」は、自動車の所有者や運転者の過失によって起きた事故によって死傷した場合、自賠責保険では補償を受けることができない人に支払われる保険です。

]]> http://www.a1bolos.info/16.html http://www.a1bolos.info/16.html 保険について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
そのようなことで、悩んでいるひとは、専門家である「弁護士」に相談しましょう。

では、弁護士の力を借りるときは、どのような場合でしょう。

相手側は弁護士に任せていて、自分だけでちゃんと解決できるか心配な場合。

ちゃんとした証拠があるに、相手が要求を聞き入れようとしない場合。

相手に裁判を起こされてしまった場合。

過失割合について折り合いが悪い場合。

事故によって後遺障害を負ったのに、納得のいく等級が認められなかった場合。

一切相手が5話を聞き入れず、一方的に自分が加害者だとされてしまった場合などです。

それでは、弁護士を依頼すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

相手との交渉をすべて代理で行なってくれるので、不安や心配を取り除いてくれます。

裁判を視野に入れた大局的な示談交渉が望むことができます。

依頼者が加入している自動車保険や裁判によっては、弁護士を依頼する費用の一部が負担されることがあり、費用を削減することができます。

また、デメリットとしては、弁護士を依頼する費用が、一般的に高額だとされていることです。

]]> http://www.a1bolos.info/15.html http://www.a1bolos.info/15.html 交通事故に関する専門家 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
裁判が必要となった場合は、司法書士に依頼すれば、わかりづらい手続の仕方や、書類の作成方法などを教えてくれます。

物損事故などを起こし、140万円以内の損害賠償請求の場合は、ほぼ弁護士と同様の活動が期待できます。

では、どのような場合に司法書士を頼めばいいのでしょうか。

専門家に頼みたいけど、あまり費用をかけられない場合。

交渉を決裂させたい場合や、裁判を起こして解決したい場合に、必要となる答弁書や訴状などの提出書類を作成して欲しい場合。

なかなか決裂しない物損事故などを解決したい場合などです。

司法書士を依頼した際のメリットは、一般的に、報酬が少なくて気軽に相談することができることと、加入している自動車保険によっては、司法書士費用が一部負担されるので、費用を削減することが可能だということです。

デメリットとしては、請求金額が140万円を超える場合は、相手側と交渉することができないなど、業務上の制限があることです。

また、相手側が弁護士を代理としている場合は、依頼人に負担がかかってしまいます。

]]> http://www.a1bolos.info/14.html http://www.a1bolos.info/14.html 交通事故に関する専門家 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
では、具体的に、どのような場合に行政書士を依頼するとよいのでしょう。

専門家に相談したいけど、それほど費用をかけられない場合。

なるべく自分で対応していきたいから、サポートだけ頼みたい場合。

自分で自賠責保険の手続を進めたい場合。

過失割合や相手から提示された示談金が、妥当かどうかを確認してもらいたい場合。

損害賠償の請求やその根拠を、内容証明を作成し相手に通知したい場合。

後遺障害等級認定に納得がいかない場合などです。

行政書士に任せた時のメリットは、どんなことがあるのでしょうか。

比較的に安い費用で相談を受け付けてくれます。

書面での交渉において、妥当といえる解決策が見つかれば、早めに解決できる可能性があります。

反対に、デメリットもあります。

行政書士では、依頼者の代理として、相手と交渉することはできません。

裁判ではサポートができません。

依頼された内容によっては、引き受けることができないことがあります。

交通事故を起こして、行政書士に相談したい場合は、交通事故専門の行政書士を選ぶことが重要です。

]]> http://www.a1bolos.info/13.html http://www.a1bolos.info/13.html 交通事故に関する専門家 Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900
自賠責保険では、ケガを負った方が被害者となり、負わせた方が加害者として扱われます。

また、自賠責保険は、被害者側に大きな過失が認められた場合でなければ、減額されることはありません。

だから、自分に少しの過失があったとしても、ケガを負っていれば「被害者」として扱われ、相手から自賠責保険の保険金が支払われるのです。

「加害者請求」とは、加害者側が保険金を保険会社に請求して、それを被害者に支払われるよう手続きをすることです。

ケガを負わせた方は、相手の治療費などの損害賠償金を支払う必要があるので、加害者側が保険金を請求するのが一般的となっています。

「被害者請求」とは、加害者がケガの治療費などの損害賠償金を支払わない場合や、過失を受け入れず請求手続きを取らない場合には、加害者が契約している自賠責保険会社に、被害者が直接請求する方法です。

これにより、被害者に限度額内の保険金が支払われます。

]]> http://www.a1bolos.info/12.html http://www.a1bolos.info/12.html 保険について Sun, 29 Jun 2008 10:00:00 +0900